サイバーセキュリティ犯罪防止さらに啓発

認知度向上で改称−県の連協が総会

　通信事業者など１１社でつくる県サイバーセキュリティ協議会（松方健二会長）の総会は２３日、県警本部であり、サイバー犯罪に関する啓発活動の実施などを盛り込んだ本年度事業計画などが承認された。

　松方会長は「一層、啓発活動を充実させ、県内全体のサイバーセキュリティーレベルの向上に貢献したい」とあいさつ。山本将之本部長は、サイバー犯罪に関する近年の相談件数が２０００件前後の高止まり状態にあることに触れ「最新の手口や動向の情報提供、発信を継続したい」と述べた。

　議事では、認知度向上を目的に「県企業・警察サイバーセキュリティ連携協議会」から「県サイバーセキュリティ協議会」に改称することや、啓発活動の実施など今年度事業計画が承認された。

　講演もあり、経済産業省の政策実施機関であるＩＰＡ独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンターの横山尚人さんが、ランサムウェアによる被害が多い近年の動向、ソフトフェアの更新やパスワード管理、認証の強化といった基本対策などについて説明した。

　サイバー空間は、インターネット上にある仮想的な空間のこと。県サイバー犯罪対策課によると、昨年のサイバー犯罪に関する相談件数は、前年比１２件減の２０４５件。最も多かったのが詐欺・悪質商法についての相談で、８７１件だったという。