災害時の都市ガス早期復旧へ

延岡市と宮崎ガス延岡支店

◆迅速な被災者支援で協定

　延岡市は２６日、宮崎ガス延岡支店（原晃一支店長）と「災害時における都市ガス設備復旧等に関する協定」を結んだ。南海トラフ巨大地震や想定を超える浸水被害の際、情報を共有し、都市ガス設備の早期復旧と迅速な被災者支援を図ることを申し合わせた。

　締結式は、市役所５階の災害対策本部室で行われ、読谷山洋司市長と宮崎ガスの須��孝一社長が協定書に調印。読谷山市長は、危機感を増す巨大地震や浸水被害に向け、市内でもさまざまな避難整備に当たっていると話し、「巨大地震の後は１カ月以上余震が続くこともあり、地震の後こそ、連携の密がより一層必要になってくると感じている。今後も、相互に連携を深め、さらにお力添えをたまわりたい」と期待した。

　須��社長は「災害時のライフラインの早期復旧は、言うまでもなくわれわれの使命」と説明。今回を皮切りに、７月には県と、今年度中には支店を置く宮崎市、都城市とも協定を結ぶ予定で「（協定締結は）あくまでもスタートライン。資材、車両置き場の確保など、今後も協議を進めていき、順次、確実に課題を解決していきたい」と意気込んだ。

　宮崎ガスは全国１９３社の都市ガス事業者で組織する日本ガス協会の一員として、これまでも全国の被災地支援に従事。阪神淡路大震災の際には３６人、東日本大震災の際には１３人、熊本地震の際には２４人を派遣し、補修工事やガス機器点検の対応などに携わった。