おむつの定額利用

保護者や保育士の負担軽減へ−県がモデル事業を実施

　県は、保護者や保育士の経済的、精神的な負担軽減につなげるため、「おむつの負担軽減モデル事業」を実施する考えを明らかにした。保育所などでおむつのサブスクリプション（サブスク、定額利用）に取り組む市町村を支援する事業で、都道府県としての支援は全国初。

　事業内容は�，�むつの定額利用料を支援する「手ぶらで登園おむつサブスク事業」（補助率３分の１以内）�∧欅蕷爐覆匹任�むつを処分する際に要した経費を支援する「おむつ処分費負担軽減事業」（同）をセットで取り組む市町村をモデル事業として支援する。

　保育園などでおむつの定額利用導入が進むことで、保護者は子どもの登園の際に１日５、６枚のおむつに名前を記入し、保育園に持っていく必要がなくなる。加えて、おむつの処分に要する経費を支援することで、保育園の経済的負担も軽減されるという。

　こども政策課によると、おむつの定額利用料は１人当たり月額２５００円〜３２００円が相場だが、県と市町村が３分の１ずつ負担することで、保護者の負担は１０００円程度になるという。

　事業期間は今年度から２０２５年度。おむつの定額利用を導入している県内の保育園や認定こども園は２２年度現在２０施設で、県は２５年度に１７０施設まで増やす目標を掲げている。

　県は、９日開会予定の県議会６月定例会に提出する一般会計６月補正予算案に、事業経費として３２００万円を計上している。