防災、ドクターヘリ運用で意見交換

延岡市消防本部−関係機関が連携確認

　防災ヘリ、ドクターヘリを運用する各関係機関と延岡市消防本部（永谷正男消防長）の意見交換会が７日、延岡市野地町の同本部視聴覚室であり、昨年度のヘリコプター出動件数や今後の運用方針について確認し合った。

　出席したのは、県防災救急航空隊、宮崎大学医学部付属病院、県立延岡病院のドクターと看護師ら９人と、延岡市消防本部の警防課職員、市消防署の隊員など約２０人。

　県防災救急航空隊は、２０２５年度に更新予定の新たな防災ヘリについて説明。また、災害時などにヘリの離着陸を地上から誘導する航空支援員の必要性が年々、高まっているため、来年度から予定している消防職員対象の研修会への参加も要請した。

　宮崎大学医学部付属病院は、５類引き下げ以降のコロナ感染症患者の対応について説明。従来は、密閉空間でのフライトのため、「コロナの確定患者」「疑い患者」は原則、搬送しないとの方針だった。５類引き下げにより、変更となったことから、正式な方針決定までの暫定的な対応について説明があった。

　コロナ感染が確定している患者について−、現場への出動要請は、その患者が事故や急病などで重篤な状態であればヘリ搬送を実施▽施設間輸送は原則として陸送だが、患者の状態などからヘリ搬送も実施−。感染疑い患者の場合は、十分な感染対策を行った上で、通常の患者と同様にドクターヘリで搬送するとした。

　関係機関による意見交換会は県防災救急ヘリコプター「あおぞら」の点検期間に合わせて県防災救急航空隊が毎年実施している。延岡市消防本部の尾��定明警防課長は「今後もドクターヘリ、防災救急ヘリなどと緊密に連携、協力し県民、市民の生命、身体、財産を守るという共通理念の下、各種災害に対応していきたい」と話していた。