重要港湾の利用促進へ

国内外でポートセールス推進

◆県協議会が総会−副会長に十屋日向市長ら

　県ポートセールス協議会（会長・河野俊嗣県知事）の２０２３年度総会はこのほど、宮崎市内であり、副会長に日向市の十屋幸平市長らを選任したほか、今年度事業計画として国内・海外でのポートセールスを推進していくことなどを決めた。

　同協議会は１９９９年７月、本県の重要港湾（細島港、宮崎港、油津港）の利用促進を図り、本県経済の発展に貢献することを目的として設立。県や日向市などの行政と商工団体、船会社、港湾運送事業者、荷主企業などで構成され、今年４月時点で９５団体が入会している。

　議事では、昨年度の事業実績や収支決算、今年度の事業計画案、収支予算案をいずれも承認した。

　今年度の事業計画としては、荷主企業や船会社、港運業者、商社などを一堂に集めた港湾セミナーを、７月に宮崎市で開催。１０月以降には東京、関西地方でも予定している。

また、国内でのポートセールスとして、県内企業と関係の深い県外企業や船会社などを訪問。港湾施設や高速道路の整備状況などをＰＲするとともに、物流業界の「２０２４年問題」などを陸上から海上輸送へのモーダルシフト推進のチャンスと捉え、本県港湾の利用に向けた提案を行う。

　海外でのポートセールスとしては、定期コンテナ航路などを開設している船会社や本県と関係の深い荷主企業などを訪問して、航路の維持・拡充・新設を働き掛けるほか、日本へのクルーズ船の配船を計画している船会社などに対する県内観光地のＰＲなども行う。

　総会後は、九州運輸局宮崎運輸支局の古賀秀策局長による講演もあり、２０２４年問題の現状などについて説明した。