延岡信用金庫・第１０１期の２３年３月期−増収増益

経常利益６２％増、純利益も２４％増

　延岡信用金庫（黒木哲也理事長・総代６９人）は２３日、延岡市紺屋町のエンシティホテル延岡で第１０１期通常総代会を開き、２０２３年３月期の決算を報告した。コロナ禍を経て４年ぶりの通常開催となり、６２人の総代が出席した。

　一般会社の売上高に当たる経常収益は１０億３５００万円（前期比３・５９％増）、経常利益は１億２２００万円（同６２・０５％増）、業務純益は１億６４００万円（同３３・１８％増）、当期純利益は７９００万円（同２４・３５％増）で増収増益となった。

　預金残高は７４４億７７００万円（同３・０８％増）、貸出金残高は３７５億５７００万円（同４・６１％増）でいずれも年度末の最高残高を更新。総資産は８１３億１７００万円（同４・３９％増）。

　不良債権は総額１０億６９００万円で、不良債権比率は２・６６％（同０・２７％減）と低い水準を維持。担保・保証付債権と個別貸倒引当金で全額引き当てており、実質不良債権はない。財務の健全度を示す自己資本比率は１１・１０％で、国内基準の４％を大きく上回った。増収増益の要因については、預金と貸出金の増加、与信関連費用の減少などとした。

　また、役員人事で任期満了を迎えた理事７人全員が再任されたほか、職員の永年勤続者表彰や優績店舗報告も行われた。

　あいさつに立った黒木理事長は、通常規模での総代会開催を喜びながら「原材料価格の上昇、物価高騰などのほか、地域経済は少子高齢化や人口減少といった問題も抱えている。こういう厳しい時こそ信用金庫の出番」と強調。

　また、１０月に迎える創立１００周年を挙げて地域社会に感謝を示すとともに、今年度について「アフターコロナと社会経済活動の両立、資源、原材料等の価格高騰など直面している課題に地域の方々と連携し、持続可能な新たなビジネスモデルの構築と財務基盤の強化を図っていく。経営理念である『相互扶助』を念頭に、地域の成長と発展に貢献していく」と話した。

　会場ではこのほか、経済ジャーナリストの須田慎一郎氏による１００周年記念講演会や懇親会も開かれた。