Ｇ７宮崎農相会合−経済効果６・７億円

パブリシティ効果１０億円・県が試算

　県は２１日、Ｇ７宮崎農業大臣会合（４月２２、２３日・宮崎市）に伴う経済効果（暫定額）について、経済波及効果が６・７億円、テレビ放映時間や新聞掲載件数などを広告料に換算したパブリシティ効果が１０億円とする試算を明らかにした。

　同日の県議会総務政策常任委員会（山下寿委員長、８人）で報告した。

　同会合はシーガイアコンベンションセンターで開かれ、Ｇ７各国（日本、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツなど）の農相ほか、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）や国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）など国際機関の代表らが参加した。

　県は会合に向けた準備や開催中の取り組みを報告するとともに、「Ｇ７農業大臣声明」や「宮崎アクション」の採択など会合の成果や、県として宮崎の食や農業技術のＰＲに加え、歴史、自然、伝統文化など魅力を発信できたことを紹介。

　会合開催による本県への効果として、農業振興と人材育成、観光誘客促進の点で、循環型農業に関する企業との連携協定の動きや、高校生の提言などを通じた若者の活躍、ＭＩＣＥ（国際会議など）受け入れノウハウの蓄積や関係者の誇りの醸成などを挙げた。