支援活動への連携、協力を−知事に要望

みやざき子ども未来ネットワーク

　子どもの貧困問題に取り組む民間団体「みやざき子ども未来ネットワーク」（理事長・三輪邦彦日向子ども研究所絆所長）の三輪理事長ら３人は５日、県庁を訪れ、団体が行う子ども支援活動への連携、協力を河野知事に要望した。

　三輪理事長は４月のこども家庭庁発足により、現代が子どもを第一に考える〃こどもまんなか社会〃のステージにあるとした上で、情報共有やネットワーク構築を目的に実施予定の自治体訪問について触れ「後押しをお願いしたい」と求めた。

　同席した子どもネットワークのべおか代表でもある堀之内健吾理事は、延岡市における昨年度時点の子どもの貧困率が１７・５％であった実態などを説明し、官民一体で問題解決に取り組む必要性を強調した。

　厚労省によると、２０２１年の１７歳以下の貧困率は１１・５％。県が昨年、中学２年生がいる約５５００世帯を対象にした調査によると、貧困率は１２・０％だったという。

　三輪理事長は「子ども支援を切り口に地域づくりに取り組んでほしい」と県に期待し、「行政と連携しながら、子どもの幸せを実現できるような宮崎をつくっていきたい」と抱負を述べた。