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G7宮崎農業大臣会合協力推進協議会(会長・河野知事)は5日、宮崎市の宮崎観光ホテルで第4回総会を開いた。4月に開催した同会合の成果を確認した上で、協議会の解散案を承認した。 農相会合は4月22、23日、シーガイアコンベンションセンターを主会場に開催され、日、米、英、独、仏、伊、加の各国農相とEUの農業担当委員、国連食糧農業機関(FAO)など四つの国際機関の代表者が出席した。 事業報告では開催会合に向けた協議会の取り組みや期間中の会議やイベントの様子などの映像紹介とともに、G7農業大臣声明や「宮崎アクション」の採択や本県の魅力発信効果など、会合で得られた成果を確認した。 その後、協議会の事業の目的を達成したとして解散案が諮られ、決算の承認をもって解散する案を承認。残余財産の1517万9千円は負担金の割合に応じ、県に3分の2の1011万9千円、宮崎市に3分の1の506万円を分配することとした。
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G7宮崎農業大臣会合協力推進協議会(会長・河野知事)は5日、宮崎市の宮崎観光ホテルで第4回総会を開いた。4月に開催した同会合の成果を確認した上で、協議会の解散案を承認した。
農相会合は4月22、23日、シーガイアコンベンションセンターを主会場に開催され、日、米、英、独、仏、伊、加の各国農相とEUの農業担当委員、国連食糧農業機関(FAO)など四つの国際機関の代表者が出席した。
事業報告では開催会合に向けた協議会の取り組みや期間中の会議やイベントの様子などの映像紹介とともに、G7農業大臣声明や「宮崎アクション」の採択や本県の魅力発信効果など、会合で得られた成果を確認した。
その後、協議会の事業の目的を達成したとして解散案が諮られ、決算の承認をもって解散する案を承認。残余財産の1517万9千円は負担金の割合に応じ、県に3分の2の1011万9千円、宮崎市に3分の1の506万円を分配することとした。