延岡第１センターを開設−ダットジャパン

少なくとも３拠点拡大−地元優先、計１００人程度雇用へ

　ソフトウエア開発や事務代行などのＢＰＯ業務を中心に業績を拡大しているダットジャパン（本社・北海道札幌市、佐脇由宏社長）が、延岡市北町の損保ジャパンビルに「延岡第１センター」を開設し、６日に市役所で立地調印式が行われた。

　同社は１９８６年設立で、道内、青森、島根、佐賀県に本社を含め計７拠点を展開し、従業員は６月１６日現在で３８５人。延岡市では少なくとも３拠点を開設し、初年度に３０人弱、５年間で計１００人程度を地元優先で雇用するという。

　ＢＰＯ事業では、家電メーカーに代わって販売店などに寄せられる修理依頼の伝票データ入力や日程の連絡調整、設備関連企業が抱える現場の労務管理情報の入力代行などをはじめ、自社開発システムを提供して業務の効率化を支援。延岡センターでは、災害対策などを目的に都市部の企業が地方に分散させる業務の支援、プログラマーの育成、北海道で担っている業務の一部移管も計画している。

　協定書を交わした読谷山洋司市長はデジタル化を推進する市にとって心強い企業が誘致できたことを喜び、「延岡へ進出してよかったと末永く思っていただけるよう全力で支援したい」と歓迎。同社は１６日付で県の立地企業にも認定されていて、県企業立地推進局の児玉洋一局長が佐脇社長に認定証を手渡した。

　佐脇社長は企業城下町として勤労意識が高い延岡の土地柄や県と市の有利な誘致制度、市長と職員の熱心さが進出の決め手になったとして、「しっかりと延岡の地に根を下ろし、皆さんに喜んでいただけるようベストを尽くしたい」と決意を表明。旭化成をはじめとする企業や市からの受注対応、地元企業との共同事業にも意欲を示した。

◇ＢＰＯ事業
システム開発や販売、運用保守など、企業の業務のプロセスの一部を一括して外部に委託すること。