地域医療対策の推進など２１項目

県町村会−知事に要望書を提出

　県町村会（会長・佐藤貢日之影町長）は５日、県に来年度の予算編成と施策に関する要望書を提出した。佐藤会長や田中秀俊理事（美郷町長）、甲斐宗之理事（高千穂町長）ら役員が県庁を訪問し、河野知事に渡した。

　要望書によると、地方創生やデジタル化施策、少子化対策とこども・子育て政策、空き家対策、森林・林業対策、水産業・漁村対策、防災対策、過疎対策の推進、地域公共交通の支援など２１項目を求めた。

　重点項目として、田中理事は地域医療対策の推進について、中山間地域医療機関の医師確保の厳しさを示唆。医師や看護師など医療従事者の人材確保や、自治体病院などへの財政支援措置を講じるよう要望した。

　続いて、甲斐理事は畜産対策の推進について、飼料や資材価格の高騰などによる生産コスト上昇に加え、子牛価格の下落など肉用牛経営環境が悪循環に陥っている現状を挙げ、経営安定対策の充実・強化を求めた。

　また、佐藤会長は道路の整備促進に関して、均衡ある道路網の整備を推進するための適切な財政措置や、町村において必要な道路の整備と維持、修繕、改良が行えるよう予算額を確保することなどを要望した。

　佐藤会長は「人口減少や高齢化に加え、原油や飼料価格の高騰などで厳しい状況だが、英知を結集して頑張るしかない」と県の後押しを求め、河野知事は「２１の項目はぞれぞれ重要な課題。しっかりと受け止め文書で回答したい」と述べた。