児童虐待過去最多２０１９件

両親からが全体の９０・８％−県内

　県内３カ所の児童相談所による昨年度の児童虐待対応件数が、過去最多となる２０１９件（前年度比１７６件増）だったことが県のまとめで分かった。県は「こども家庭センター」の設置を市町村に促すなどして、虐待を防ぐ体制を強化するとしている。１９日に開かれた厚生常任委員会で示した。

　こども家庭課によると、子どもの見ている前で夫婦間で暴力を振るうなどの面前ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）や極端な無視などの心理的虐待が１１１９件（２０９件増）で最多。次いで身体的虐待５１１件（６８件減）、ネグレクト３６４件（３５件増）、性的虐待２５件（増減なし）だった。

虐待したのは実母が９６７件、実父が８６７件で、両親が全体の９０・８％を占めた。虐待を受けた子どもは７〜１２歳が３４・１％と最も多く、３〜６歳２５・４％、３歳未満２１・７％、１３〜１５歳１３・７％、１６〜１８歳５・１％と続いた。

　相談を受けた経路は、ＤＶの通報増加に伴い、警察からの通告が前年度比２１０件増の９４０件で４６・６％を占め、近隣と知人が１２・９％だった。子どもの安全確保のための一時保護は、同比７３件減の３４２件実施した。

　県は相談方法の周知が進み、関係機関による通告の徹底が図られたことなどが増加の要因とみている。今後は虐待防止に向け、妊産婦や子育て世帯などを包括的に支援する「こども家庭センター」の設置を市町村に促すとしている。