障害者の雇用倍増へ−延岡市

奨励補助金支給制度を開始

◆企業やＡ・Ｂ型事業所など応援

　今年度から障害者雇用倍増を目指して取り組んでいる延岡市は、新たに障害者を雇用する中小企業や小規模企業、就労継続支援事業者に対し、奨励補助金を支給する制度を始めた。市障がい福祉課は「まずは受け入れる企業や事業所に頑張ってもらえるように支援ができれば」と雇用につながることを期待している。

　市は今年度から、障害の有無にかかわらず安心して暮らすことができるよう、「障がい者雇用倍増実現事業」を始めた。

　今年４月の時点で、１８歳以上の障害者手帳の交付者数は８２９４人だが、昨年６月時点での障害者雇用数は一般、福祉的就労を合わせて６０１人。２０２６年度までの４年間で、１２００人まで雇用を伸ばすことを目標に掲げている。

　障害者雇用奨励補助金は、障害者雇用の推進、就労継続支援Ａ型事業所の新規開設、重度障害者の就労機会を増やすことが目的。

　中小企業・小規模企業者が雇用した場合、１人当たり月額２万円▽就労継続支援Ａ型事業所が雇用した場合、１人につき月額１万円―を、勤務実績が１日４時間以上、かつ月１６日以上勤務するという要件を満たした場合、企業者や事業所に対して支給する。

　また、就労継続支援Ｂ型事業所については、重度障害者が月２日以上の勤務実績がある場合、月額５千円を支給する。

　対象は４月１日以降に市内在住の障害者を雇用した、市内の企業や事業所が対象で、支給期間は最大１年間。来年度から、障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられることもあり、積極的な利用を呼び掛けている。

　担当課では、随時相談にも応じている。問い合わせは障がい福祉課（�箟箍�２２・７０５９）。