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承認されれば来年4月設立へ
◆10月の臨時総会で可否 県内の全13JAとJA宮崎中央会、JA宮崎信連、JA宮崎経済連などの連合会を統合する県域JAについて、JAグループ宮崎は2日、10月2日の臨時総会で設立の可否を判断すると発表した。承認されれば、来年4月に設立する見込み。 今月2日に各JAでの理事会で、10月2日に臨時総会を実施することを決定。臨時総会は正組合員の代表者が出席し、その他は書面で投票する。3分の2以上の賛成で可決される。承認された場合、連合会は13JAの合併後1年以内に統合する。 県域JA設立推進協議会事務局によると、県域JAの設立は、就農人口の減少やそれによる生産基盤の弱体化といった社会環境の変化に対応し、農業の振興と組合員の支援強化などが目的。設立されると、全国で6例目となる。 2017年に県域JA構想が検討され始め、18年のJA県大会で着手する議案が承認された。20年1月に草案が作成、22年2月に同事務局が設置された。今年8月以降は正組合員4万9054人(1月31日現在)対象の説明会を行うという。
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承認されれば来年4月設立へ
◆10月の臨時総会で可否
県内の全13JAとJA宮崎中央会、JA宮崎信連、JA宮崎経済連などの連合会を統合する県域JAについて、JAグループ宮崎は2日、10月2日の臨時総会で設立の可否を判断すると発表した。承認されれば、来年4月に設立する見込み。
今月2日に各JAでの理事会で、10月2日に臨時総会を実施することを決定。臨時総会は正組合員の代表者が出席し、その他は書面で投票する。3分の2以上の賛成で可決される。承認された場合、連合会は13JAの合併後1年以内に統合する。
県域JA設立推進協議会事務局によると、県域JAの設立は、就農人口の減少やそれによる生産基盤の弱体化といった社会環境の変化に対応し、農業の振興と組合員の支援強化などが目的。設立されると、全国で6例目となる。
2017年に県域JA構想が検討され始め、18年のJA県大会で着手する議案が承認された。20年1月に草案が作成、22年2月に同事務局が設置された。今年8月以降は正組合員4万9054人(1月31日現在)対象の説明会を行うという。