事業者への支援継続を

県商工会連合会、１７項目を知事に要望

　県商工会連合会（淵上鉄一会長）はこのほど、県庁を訪れ、河野知事に物価高騰などの影響を受ける中小、小規模事業者に対する資金繰り支援の継続、拡充など１７項目を盛り込んだ要望書を提出した。

　このほか、人口減少による市場縮小や労働力不足の問題を克服するための業態転換、新分野進出への支援強化▽商工会が地域の経済活動と振興を担うための人件費、補助金の拡充などを求めた。

　県庁には、淵上会長や川村義幸副会長ら１３人が訪問。提出した淵上会長は「将来を見据えた話をしたいが、足元が揺らいでいる。行政の立場からできる限りの協力をお願いしたい」と訴えた。

　この日は商工観光労働部長と県議会議長にも要望書を提出した。