全体としては一定の成果−県総合計画審議会

４カ年度重点施策−政策評価を答申

　県総合計画審議会（会長・佐藤貢県町村会会長）は１８日、県総合計画「未来みやざき創造プラン（アクションプラン）」（２０１９〜２２年度）に掲げる「新しい『ゆたかさ』前進プログラム」について、４カ年度の取り組みの政策評価をまとめ、河野知事に答申した。

　審議会は７月５日付の諮問を受け、県の内部評価や社会情勢の影響などを踏まえ、重点施策の５つのプログラムの外部評価を総合的観点から審議。「危機管理強化」はＡ（成果が出ている）、「人口問題対応」「産業成長・経済活性化」「観光・スポーツ・文化振興」「生涯健康・活躍社会」はＢ（一定の成果が出ている）とした。

　外部評価にＣ（策定時より改善しているが、一部に成果が上がっていない項目がある）、Ｄ（成果があまり上がっていない）はなかった。佐藤会長は「さらなる改善を要する課題はあるが、全体としては一定の成果が出ているものと評価している」とコメントした。

　個別でみると、Ａ評価の危機管理強化プログラムは、ソフト・ハード両面からの防災・減災対策などで成果が見られる一方、家畜伝染病の防疫対策をより強化する必要性に触れ、「あらゆる危機事象に強いみやざきづくりを進めることが求められる」と総括した。

　Ｂ評価の人口問題対応プログラムに関しては、移住・ＵＩＪターンの促進などで成果が見られるが、進学・就職による若年層の県外流出が続いているなどとし、「女性や若年層の流出や合計特殊出生率の低下などの課題への踏み込んだ対応が必要」とした。

　産業成長・経済活性化は、地域経済を支える産業の成長・育成などの成果を評価する一方、新型コロナで影響を受けた交通・物流ネットワークの維持・充実の必要性などを指摘。取り巻く環境に的確に対応し、国内外での競争力強化に取り組むことなどを求めた。

　観光・スポーツ・文化振興は、新型コロナの影響もあり、指標の達成状況は良好とは言えないが、アフターコロナを見据えた取り組みを評価。宮崎の強みを生かした観光分野の再生加速、スポーツ・文化分野についても環境整備と魅力発信につなげる取り組みを促した。

　生涯健康・活躍社会は、福祉・医療の充実と健康寿命の延伸などプログラム全体で一定の成果が出ているとし、「引き続き、医療・福祉人材の確保・育成など福祉・医療の充実に加え、貧困や孤立、自殺など困難を抱える人に寄り添った対策強化が急がれる」としている。