県産材の利用促進で協定

県と木材流通大手のナイス

　県はこのほど、建築資材流通大手「ナイス」（杉田理之社長、本社・神奈川県横浜市鶴見区）と「県産材の利用促進に関する連携協定」を結んだ。県庁で締結式があり、県産材を加工した協定書に河野知事と杉田社長がそれぞれ署名した。

　県によると、木材・建築資材の販売から住宅供給、木造建設の推進などを手掛ける同社と県が連携しながら県産材を積極的に活用し、２０５０年ゼロカーボン社会の実現やＳＤＧｓの達成、森林資源の循環利用への貢献などに取り組む。

　協定内容は、「県内や都市部への県産材の需要拡大と普及・ＰＲ」「戸建て住宅・非住宅建築分野・非建築分野への県産材の利用促進」「木材利用技術センターと連携した県産材を活用した製品開発」「県産材製品の輸出促進、花粉の少ない苗木を活用した再造林の推進」−など。

　締結式では河野知事が「この連携協定の締結が宮崎のみならず日本全体の森林、林業・木材産業のさらなる発展の一つのモデルになるとともに、双方のさらなる発展につながることを祈念している」とあいさつ。

　杉田社長は「協定を通じて宮崎の資源を都市部を含めていろんな方に提供したい。宮崎はスギ生産量日本一を３０年以上続けるすごい県。そのスギをどう活用し、また山をどう守っていくのかに微力ながら取り組んでいきたい」と話していた。