コロナ禍物価高騰−商店街への影響は

県議会特別委と意見交換−延岡市商店会連合会

　アフターコロナにおける商店街の再生や活性化をめぐり、延岡市商店会連合会（友井康弘会長）と県議会宮崎再生対策特別委員会（日�睛�夫委員長）の意見交換会が８月２９日、同市東本小路の市中小企業振興センターで開かれた。コロナ禍や物価高騰が商店街に与えている影響について話し合い、問題解決に向けて認識を共有した。

　特別委は、コロナ禍や物価高・原油高からの経済再生に関する調査活動を行うため今年度、設置された。県北での意見交換会開催は今回が初めて。委員１０人が来延し、連合会役員６人と意見を交わした。

　会合ではまず、連合会が「延岡まちゼミ」「商店街で総額１００万円分当たっちゃうキャンペーン！」など過去に実施した事業や、２０２１年８月から運用されている延岡市独自の地域通貨「のべおかＣＯＩＮ」を紹介。続けて、コロナ禍や物価・原油高騰で苦境に立つ商店街の現状を示した。

　売り上げ減少や休廃業の増加、働き手不足といった窮状の報告に合わせて、役員たちは「コロナ融資の返済が大きな負担」「物価高で常に仕入れ・販売価格を変えないといけない上に、値上がり分を販売価格に転嫁できる状況にない」と強調。

　特別委は、各事業やのべおかＣＯＩＮへの評価とともに「もっと強い調子で県や国と話し合いをしないと地方は大変なことになる」（山下寿議員）、「今こそみなさんの意見に耳を傾け、カンフル剤を打たないといけない」（二見康之議員）と地方に目を向けた経済対策の早期実行の必要性を確認した。

　日�皸儖�長は「生の声を聞き、考えさせられるところが多かった」とした上で、「『宮崎再生』を進める知事と力を合わせながら、われわれも一丸となって頑張っていく」と意気込みを示した。友井会長は「活動や内情を伝えられた。県政とのつながりもできたと感じている。商店街がいい方向に向かうきっかけになれば」と今後の展開に期待を寄せた。