自民党県連が知事に要請

県議会自民党も提言

　自民党県連（星原透会長）は８日、県政への課題や次年度予算編成などについて、県農民連盟や県商工会議所連合会、県建設業協会など県内４３団体からの１９２項目の要望を取りまとめた「県政に関する要請」を河野俊嗣知事に提出した。

　星原会長が知事に要請書を手渡し、武田浩一政調会長が全項目のうち生産資材価格高騰対策やウィズコロナにおける地域振興、人材確保対策支援の充実、公共事業当初予算の増額確保と国土強靱（きょうじん）化５カ年加速化対策の堅実な推進、医師不足対策の５項目について説明した。

　同県連の知事への県政に関する要請提出は、県内各団体からの県政に対する課題や次年度の予算などに関する要望などを聴取・集約した上で、毎年、県議会９月定例会の開会日に実施。問題解決に全力で取り組むよう求めている。

　また、同日は、県議会自民党（山下博三会長）も知事に対し、県が直面する課題の中で特に重要なものについてまとめた「県政に対する提言」を提出した。

　項目は、宮崎再生の全速力での推進、新型コロナウイルス感染症対策の検証と今後の感染症対策の充実、高速道路網の整備促進、持続可能な森林・林業・木材産業の確立、教師のウェルビーイング（多面的な幸せ）の向上など１０項目。

　要請や提言を受けた河野知事は、「それぞれが本県にとって重要な課題。県としてしっかり受け止め、今後も取り組んでいきたいと考えている」などと話していた。