台湾との経済交流で覚書

県商議所連合会と台日商務協会

　県商工会議所連合会（米良充典会頭）と台日商務交流協進会はこのほど、本県と台湾の企業の技術連携や海外展開を支援し、両地域の経済、文化の発展を目的とする業務協力覚書を締結した。

　連合会によると、協進会は日台間における経済面での交流を推進する団体。首都・台北市内に事務局を置き、貿易や金融、機械金属といった分野の企業８３社で構成されているという。

　調印式は宮崎観光ホテルであり、米良会頭と黄振進副理事が署名。関係機関とのネットワーク強化、各団体の事業に関する情報交換などを通して特に中堅、中小、小規模企業を支援し、双方の利益に寄与することを確認した。

　米良会頭はコロナ禍の影響で運休が続く定期航空便に触れ、「まずは再開をお願いしていきたい」と語った。黄副理事長は「友好関係を深め、ビジネスチャンスを拡大していきたい」と話した。