宮崎県農業協同組合−来年４月設立へ

県内１３ＪＡの臨時総会で可決

　県内１３ＪＡなどを合併、統合して「宮崎県農業協同組合」とする県域ＪＡの可否を決める臨時総会は２日、各地で開かれ、正組合員の３分の２以上の賛成により可決された。ＪＡ宮崎中央会の栗原俊朗会長らが同日、宮崎市のＪＡ・ＡＺＭホールで会見し、発表した。

　県域ＪＡ設立推進協議会などによると、正組合員数４万８７４８人（同日時点）のうち、３万７０１１人が書面での投票などで賛否の意思を示した。集計の結果、その約９５％が賛成。来年４月１日の設立が決まった。

◆三連合会の統合による県域ＪＡは初

　ＪＡ宮崎中央会とＪＡ宮崎信連、ＪＡ宮崎経済連の三連合会などは設立後、１年以内に統合。三連合会の統合による県域ＪＡは全国初となる。２０２６年までの３年間は現在のＪＡを「地区本部」とし、２７年の本格的な運営に向けた移行、準備を進める。

　合併、統合することで物流体制構築による仕入れコストや販売経費の削減、営農施設の効率的な運用などが実現し、組合員の所得向上や支援機能、財務基盤の強化などが図られる見込み。また、１３ＪＡの合併で農畜産物の販売高は全国１位となる。

◇持続的な農業振興へ

　正組合員数は毎年減少し、２１年１月時点で６５歳以上は７割を占める。栗原会長は持続的な農業振興や営農活動に対する危機感を示した上で「何とか立て直し、もう一度、食料の生産県だと打ち出していきたい」と抱負を述べた。

　県域ＪＡについては、１７年に構想が検討され始めた。翌年のＪＡ県大会で着手する議案が承認、２０年１月に草案が作成された。今年８月以降は設立に向け、正組合員を対象にした説明会が実施されていた。


◆県北３ＪＡも賛成多数「将来見据えた体制へ」−ＪＡ延岡

　県北の３ＪＡ（ＪＡ高千穂地区、ＪＡ延岡、ＪＡ日向）でも、この日の同時刻に開催された合併臨時総会で県域ＪＡ設立に関する議案を承認。来年４月の「宮崎県農業協同組合」設立に向けて舵（かじ）を切った。

　このうちＪＡ延岡（楠田富雄組合長）の合併臨時総会は延岡総合文化センターで行われ、�々臺擦�よび合併契約書の承認��合併経営計画書の承認�９臺蚕猗�積立金の設定等�ぬ榲�積立金の残高移管――の４議案などを審議。いずれの議案も賛成多数で承認された。

　ＪＡ延岡では今年５月に総代への説明会を行った後、６月から９月にかけて市内８０カ所以上で５０１９人の正組合員に対しての説明会を実施。県域ＪＡ構想についての理解と周知を進めてきた。

　あいさつに立った楠田組合長は「農業を取り巻く環境、地域経済の衰退、ＪＡの経営環境の現状から、将来を見据えてＪＡと連合会の枠組みを超えた大局的観点から体制を整えるべき時」とし「農業振興に向けた取り組みや営農支援機能の維持・強化の実現を目指す県域ＪＡという構想に理解をいただき、誠にありがとうございました」と感謝を述べた。