デジタルで課題解決を

ＩＴ企業などが協議会発足−延岡市

◆人材育成や相談事業など推進

　新規進出が進む延岡市内のＩＴ企業や情報通信技術を積極的に活用する企業がつながり、地域のさまざまな課題解決を目指す「延岡デジタルクロス協議会」の設立総会が１０日、延岡駅西口街区ビル内の旭化成駅前ホールで開かれた。

　協議会には民間企業２６社が参加。設立総会では「地域の資源をネットワーク化し、デジタル思考とハートフルコミュニケーションをもって、『共創・協業』しながら地域課題を解決することで延岡を魅力的な街とする」を目的に、ＩＴ人材の育成・確保や間口の広い相談事業などに取り組むことを申し合わせた。

　初年度は、市民や企業のためのＩＴの窓口となって多くの共創・協業の相乗効果を生み出すほか、ワークショップやセミナーを通じた地域課題の収集、所属企業にメリットを提供する情報集積、地域課題の解決に持てる資源を投入する地域貢献、地域のデジタル化に貢献する人材育成に取り組む。

　また、基本方針を実現するために協議会内に「企業支援」「人財支援」「地域支援」の３委員会を設置。このうち、企業支援委員会は、地域企業がＩＴなどに関する悩みなどを気軽に相談できるＩＴよろず相談プラットフォーム（通称・延岡デジタルサポート）の立ち上げを目指す。

　人財支援委員会はＩＴ人財育成イベントへの積極的な関与やインターンシップの共同受け入れ、求職者や学生向けの就職支援などに関する各種セミナーを開催。地域支援委員会は地域課題解決のワークショップや各種セミナーの開催、子ども向けイベントなど地域貢献活動に携わる。

　総会で選ばれた甲斐稔康会長（興電舎社長）は、「少しでも地域の課題を解決できるよう、延岡のＩＴに関する企業同士で手助けしていけたら」と話していた。

◆総会後は記念講演会−パネル討論会も開催

　設立総会後には記念講演やパネルディスカッションもあり、延岡デジタルクロス協議会の所属企業や関係者が延岡地域のデジタル化について、現在の課題や今後の展望を共有した。

　協議会は、新規ＩＴ関連企業の立地が増える中、昨年８月に情報交換のため数社で開いた勉強会をきっかけに、発足に向けた協議をスタート。「デジタルの力で延岡を変えよう」という機運が次第に高まり、市もアドバイザーに加わるなど賛同の輪が広がった。

　今年４月には市や延岡商工会議所、金融機関、企業で構成する延岡経済リンケージ機構との共同申請により、経済産業省が延岡市を「地域ＤＸ推進ラボ」に認定。６月に地域人財採用セミナー、９月にはチャットＧＰＴセミナーとローカル５Ｇ基礎セミナーの開催に携わるなど素地を整え、発足を迎えた。

　九州経産局地域経済部の平田実次長はパネルディスカッションで、「民間主導という立て付けであることがまずすばらしい」と協議会を評価。人材育成に関しては、市主催の延岡ＩＴカレッジが中心となって育成しつつ、率先してデジタル化を推進している企業の突出した成功事例などを発信していくよう助言した。

　読谷山洋司市長は、「延岡市のデジタル分野はスタートではなく次へとジャンプする段階にある。若い方、勤めている方が誇りに思えるような会社、街にしていけるよう頑張りたい」と、官民挙げてデジタル社会に取り組む姿勢を示した。

　役員体制は次の通り。

【延岡デジタルクロス協議会役員】会長＝甲斐稔康（興電舎代表取締役社長）▽副会長＝冨重聡（マイプラス執行役員地域ＤＸセンター長）、稲田新太（エン代表取締役社長）▽企業支援委員長＝竹崎大祐（ＣＭねっと代表取締役）▽人財支援委員長＝大村康雄（エッジコネクション代表取締役社長）▽地域支援委員長＝瀧口一喜（延岡信用金庫業務部企業支援課課長）▽監事＝黒木哲也（同理事長）▽事務局長＝佐藤寛（プラージュ延岡支店支店長）