いじめ認知８２８９件−２０２２年度

教師や生徒への暴力行為増−県教育委員会

　県教育委員会は、国の「２０２２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の本県公立学校分の結果を発表した。いじめ認知件数は前年度比１１５４件減の８２８９件で、３年連続の減少。千人当たりの認知件数は７６・６件で、全国平均５３・３件を上回った。

　人権同和教育課によると、認知件数の減少は、各学校で未然防止への取り組みが推進された結果と分析。全国平均超えについては「細かな事案も報告した結果」としている。いじめ防止基本方針に準じた対応により、８月時点で認知件数の９８・１％が解消している。

　教師や生徒らに対する暴力行為は同比１０３件増の２６３件。同一学校で複数発生していること、特定の児童生徒が繰り返していることなどが増加の要因とみている。

　不登校の児童生徒数は、小中高のいずれも昨年度に比べて増えており、全体で同比５２５人増の２６６８人。コロナ禍によってさまざまな制限がある中、交友関係の構築が難しかったことなど登校する意欲が湧きにくい状況にあったなどとしている。

　調査は、義務教育学校３校と休校３校を含む小学校２３１校、義務教育学校３校などを含む中学校１２７校、中等教育学校後期課程など含む高校４２校、特別支援学校１３校の公立４１３校を対象として、昨年４月から３月末に実施した。