日向署と地元金融機関が協定

署単体との連携は県内初

　特殊詐欺をはじめ各種犯罪の被害防止を図ろうと、日向署と日向地区金融機関防犯協会（８行５５店）は２０日、金融機関利用者を犯罪から守る活動に関する協定を結んだ。

　２０１５年に県警本部と九州財務局、各金融機関が詐欺被害防止に関する３者協定を締結しているが、警察署単位による地元金融機関との連携は県内初という。

　協定は、各種犯罪の未然防止活動を推進し、安全で安心して利用できる金融機関の実現に努めることが目的。

　同署によると、これまで犯罪が発生した際は、各署から県警本部を経由した後、各金融機関へ情報提供していた。協定により、署から直接、連絡して迅速に情報提供を行う。

　また、金融機関の職員や利用者に対する防犯対策の周知、事案発生を想定した訓練なども実施するという。

　締結式は日向署講堂で行われ、同署幹部らが見守る中、梅原守署長と横山道徳会長（宮崎銀行日向支店長）が協定書を取り交わした。

　梅原署長は「より迅速できめ細やかな対応ができ、さらに防犯効果が高まることと期待している」。横山会長は「連携により、巧妙化する特殊詐欺が日向市内で一件も起こることがないよう、協力してお客さまの金融資産を守っていくよう努力していきたい」と述べた。

　昨年、管内で発生した詐欺件数は２件で被害額は約２４８万円。被害は架空料金請求詐欺（現金約２１０万円）、融資保証金詐欺（ネットバンクから３８万円振り込み）によるものだった。