台風１４号対応・改めて確認

延岡・岡富地区区長会

　昨年９月の台風１４号で大きな浸水被害に見舞われた延岡市岡富地区の区長会（森口正輝会長）は１４日、市消防本部で研修会を開き、当時の対応などを改めて検証した。

　市危機管理課の柴田圭課長補佐が台風１４号の経過をたどりながら、気象警報や河川水位、災害、それらに応じた市や消防団の対応、避難状況を報告。

　４日間にわたり大雨警報（土砂災害）が解除されず、災害救助法が適用されるなど、２００５年９月以来の大規模な台風被害となった、と振り返った。

　また、「台風１４号における災害等に関する検証委員会」（委員長・川��順子九州保健福祉大学教授）が今年５月に実施した区長アンケートで、災害や防災に対する意識や実際の対応行動結果は全国調査との比較で秀でていたことを紹介。

　一方、「避難支援開始の適切なタイミングの見極め」について不安を抱える区長が多かったことが報告された。

　これに対し、検討委が「避難場所避難率が低いからといって一概に悪いというわけではない」として、在宅避難を含めた〃分散避難〃を重視している点を説明。要支援者の対応を中心に、地区役員の連絡態勢構築や個別避難計画の作成が求められていることをアドバイスした。

　市防災推進員の濱方康広さんによる講話もあり、自衛隊時代に災害派遣で訪れた被災地の多くは、夜間帯に災害が発生していたことを報告。

　週末や日曜・祝日はさらに行政対応が遅れやすくなることや、「区長さんや民生委員さんは救助のプロではない」として、まずは自ら判断して行動する「自助」ができてこそ、地域内での「共助」へとスムーズにつなげられると力を込めた。

　市区長連絡協議会会長でもある森口区長会長は、岡富地区の自主防災組織結成率が他地区より低いとして、「１０人も２０人もいらない。助けられる側になった場合にもきっと財産になる」と未達区に検討を要望。地域の課題を吸い上げるためにも、地域単位で年３回は区長会を開いてもらえるよう呼び掛けた。