新事業創出へ地元企業が連携

始動、宮崎新事業開発プロジェクト

◆県北７社１２人が研究員に

　学校法人先端教育機構事業構想大学院大学（本部・東京、田中里沙学長）の新事業開発プログラム「宮崎新事業開発プロジェクト研究」の開始式が１９日、日向市日知屋の日向ひとものづくりセンターで行われた。１年間、県北の企業７社の１２人が研究員として新事業創出を目指し、事業構想づくりを研究する。

　同大学は、２０１２年に開学した社会人向けの実践教育機関。新事業、地域活性、事業承継、起業をテーマに、アイデア発想から具体的な事業構想計画の構築までを研究する。

　２５以上の地域で自治体や地元企業と連携しながら、事業構想を研究するプロジェクト研究会を発足している。

　宮崎での研究会は、日向地区中小企業支援機構との共催で、県内での開講は初。開始式で同機構の島原俊英理事長は「地元の企業の方々とつながって連携し、一緒に新しいものを生み出すという動きにつながればと思う」と述べた。

　研究員は、日向市内の４社から８人、延岡市内の３社から４人。来年９月まで毎月２回、全２４回のプログラムを受講し、地域資源も生かしながら自社の事業構想をつくり上げていくほか、他の研究生と地域活性化に向けた事業創出活動にも取り組む。