延岡市の地域創生を支援

デジタル技術で課題解決−インテックと連携協定

　延岡市は１０月２６日、ＩＴ（情報通信）分野大手のインテック（本社・富山県富山市、北岡隆之社長）と「デジタル技術を活用した地域創生に関する連携協定」を締結した。

　また、市が設置した延岡駅西口街区ビル２階の「お試しサテライトオフィス」に、国内１９カ所目となる同社の拠点を構えるための進出協定を結んだ。

　インテックは既に、市が取り組む災害時の物流システム構築に携わっており、今後はサテライトオフィスに職員を配置して作業を本格化。同時に、さまざまな分野で、デジタル技術を活用した地域課題の解決を支援していくという。

　災害時物流システムは、延岡が被災地となった場合に、大手の日用品メーカーや卸・物流業界によって市内の拠点まで支援物資が送られ、そこから着実に避難者へと届けるための仕組み。

　避難生活で個々人に何がどれだけ必要かを、避難所と業者側がデジタル技術を介して相互にやり取りし、迅速かつ柔軟に対応できるシステムづくりを目指す。

　インテックは、こうした企業間や物流分野の受発注システムを開発してきた高い実績があり、慶應義塾大学ＳＦＣ（湘南藤沢キャンパス）研究所なども交えた産学官による今回の災害時物流システム構築事業は、全国初のモデルケースとして注目を集めている。

　同社はまた、延岡市と市教育委員会、ＳＦＣ研究所が２０２１年３月に、地方創生に関する研究協定を結び立ち上げた「地域ＩＣＴ（情報通信技術）プラットフォーム・ラボラトリ」の運営にも参画。同時双方向での遠隔授業（論理コミュニケーション）の共同研究などに取り組んでいる。

　今後も災害時物流と併せ、そうした教育ＩＣＴやエネルギー、通信などさまざまな地域ＩＣＴ研究開発や実証事業の成果を、延岡で社会実装していきたい考え。

　市役所での協定締結式に臨んだインテックの北岡社長は、「いくつかアイデアがあるので、どうすれば地域の生活や産業に生かせるか、市と協議していきたい」と力を込めた。

　読谷山洋司市長は「災害支援物資が被災者のお一人お一人に届くよう、お力を頂きたい」と協力を要請。ＩＴ業界のトップリーダーとしてさまざまな社会貢献事業を展開する同社に、「われわれの課題解決に向けた大きなエンジンとなる。早速点火して地域経済、安全安心なまちづくりを前進させたい」と期待を寄せた。