児童虐待対応の連携確認

関係機関などが合同訓練−県、警察など

　児童相談所や警察など関係機関の児童虐待対応合同訓練は６日、県防災庁舎であった。中央児童相談所と７警察署、５市町など各機関の職員約３５人が参加。家庭に強制的に立ち入る臨検・捜索などを訓練し、子どもの安全確保を最優先とした円滑な連携を確認した。

　臨検・捜索は立入調査を拒否された場合、子どもの発見や安全確認を目的に、裁判所が発行する許可状を得て実施できる。訓練は、８歳の子どもへの虐待が疑われる家庭を想定して行われた。

　警察や児相の職員らはドアチェーンを切断して入室し、子どもを捜索。やけどやあざが確認され、虐待が続く可能性が高いことから児相所長の判断で一時保護し、保護者に制度を説明するまでの流れを確認した。

　県こども家庭課によると、２０２２年度の児童虐待相談対応件数は２０１９件。このうち、心理的虐待が約５割、被虐待児としては０〜６歳が５割弱を占めた。一時保護は４３０人。立ち入り調査、臨検・捜索は本県で実施された例はないという。