鳥インフル「最大限の注意が必要」

家畜防疫連携会議−県

　高病原性鳥インフルエンザの本格的な発生シーズンを前に県は２１日、県防災庁舎で家畜防疫連携会議を開いた。オンラインを含め養鶏協会や建設業協会など関係団体の職員約１３０人が参加。発生に備え、対応やそれぞれの役割を確認した。

　県畜産局家畜防疫対策課の職員は、今月に鹿児島県の野鳥から高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたこと、五ケ瀬川などで同ウイルスを運ぶとされるカモ類が飛来していることなどを説明し、「最大限の注意が必要」と喚起した。

　豚熱と鳥インフルエンザ発生時の防疫措置の流れも共有。市町村には県が設置する現地の対策本部との連携や農場周辺への消毒ポイントの設置、運営、この他の関係団体には農場への人員派遣や掘削、運搬作業などへの協力を呼び掛けた。

　河野明彦局長は「鳥インフルエンザや豚熱を発生させないという強い意識を持ちながら、本県の畜産経営の土台である家畜防疫のさらなる強化に向け、取り組んでいきたい」と話した。

　同課によると、同インフルエンザは昨年１１月に新富町の採卵農場、同１２月に日向市のブロイラー農場、今年１月に川南町の採卵農場で発生。３農場で計約４１万羽が殺処分され、計約５千人が動員されたという。