災害発生時の対応実践－延岡市社協

家屋・浸水被害想定－ボランティアセンター運営訓練

　延岡市社会福祉協議会（柳田泰宏会長）の「災害ボランティアセンター運営訓練」は２６日、同市吉野町の九州保健福祉大学（兒玉修学長）であった。同大学社会福祉学部の３年生をはじめ、市内企業、団体から約６０人が参加。有事の際、速やかな復旧や復興を手助けする災害ボランティアセンターの運営を体験した。

◆対応は臨機応変に意思疎通は丁寧に

　訓練は、数日にわたって台風や豪雨が発生し、土砂崩れや河川の氾濫が発生したという想定。被害状況は建物の全壊１５０棟、半壊３００棟、床上浸水１１４９棟、床下浸水９５２棟、負傷者２５人、要救助者１５人。ライフラインは一部地域を除いて復旧しており、３０カ所に１０００世帯３０００人が避難中と設定された。

　参加者は、被災者の要望受け付けなどを行う「ニーズ班」▽ボランティア受け入れ窓口の「ボランティア受付班」▽被災者のニーズとボランティアを結び付ける「マッチング班」▽ボランティア活動に必要な資材の調達などを行う「資材・送迎班」に分かれ、市社協職員の指導の下、災害ボランティアセンターの設置から被災者のニーズ把握、ボランティアがセンターを訪れて活動場所に向かうまでの流れなどを実践を通して体験した。

　訓練の中では、市社協職員がこれまでの経験や事例を基に、実際に起こりうる出来事を再現する場面も。憔悴（しょうすい）した被災者やルール把握が不十分なボランティア希望者などを演じ、参加者に臨機応変な対応、丁寧な意思疎通を求めた。

　ニーズ班に入った外山翔大さん（２０）は「電話での被災者からの聞き取りは思っていたより難しい。マニュアル通りにいかないということがよく分かった」と振り返った。また、各班の業務に使われた携帯電話いわゆる〃ガラケー〃が気になった様子で「扱ったことがなかったので、最初は使い方にとまどった」。市社協職員からも「（ツールの更新は）考えていく必要があるかもしれない」という声が聞かれた。

　同大社会福祉学部は、災害支援に関する演習の一環として訓練に臨んでおり、指導する川﨑順子教授は「自分で考え行動できるようになるためのいい機会であり、とても意義ある研修になっている」。市社協地域福祉課の平川真悟課長は「これからも地域や企業、団体と運営訓練を計画し、交流を図っていければ」と話した。