特殊詐欺被害防止マイスターに１４人指定

コンビニ３社のマネジャーら

　県警は１５日、コンビニ大手３社のマネジャーら１４人を特殊詐欺被害防止マイスターに指定した。１４人は今後、県警と最新手口や未然防止の好事例を共有した上で、社内研修などの被害防止活動を推進する。

　指定されたのは、セブン―イレブン・ジャパンの４人、ローソン宮崎支店と南九州ファミリーマートの各５人。それぞれ店舗指導などを行う役職に就いており、未然防止対策の改善や積極的な声掛けの推進などに取り組む。

　県警本部で指定式があり、迎修二生活安全部長は「声掛けが非常に重要。全従業員に対する周知徹底をお願いしたい」と呼び掛け。同ジャパン総合渉外部の比良元綾渉外担当は「被害を減らせるよう体制を構築したい」と話した。

　生活安全少年課によると、１１月末時点における県内の特殊詐欺の被害件数は昨年同時期比２件減の４８件だったものの、被害額は８６５９万円増の２億２１５２万円。４８件のうち、架空料金詐欺が最多の３２件だった。

　また、未然防止件数８５件のうち、コンビニ店員によるものが６５件。県警は県内のコンビニに対し、詐欺が疑われる場合の１１０番を１０月から要請しており、１１月末までに２１件の通報があったという。