半導体産業の人材育成へ

産官学の共同体発足

　半導体関連人材を育成、確保し、県内企業の取引拡大や新たな投資の誘致を目指す「みやざき半導体関連産業人材育成等コンソーシアム」が１９日、発足した。設立総会は宮崎市の宮崎大学であり、会長に同大工学教育研究部の福山敦彦教授を選んだ。

同産業を巡っては、世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本県進出のほか、半導体・電子部品大手のローム（京都市）が本県国富町進出を発表するなど九州全体で投資が活発化する一方、人材不足の問題が生じている。

　コンソーシアムは、こうした現状に対応し、同産業の振興を図ることを目的に発足。県や市町、半導体関連２４企業、宮崎大などに加え、オブザーバーの九州経済産業局を含めた産学官の５１企業、団体で構成される。

　総会では規約を承認。福山会長は「宮崎の特徴のある人材育成ができれば」とあいさつした。副会長には、ラピスセミコンダクタ宮崎工場の木村偉作夫取締役が就任した。

　意見交換では、業界の魅力を中高生らに伝える機会の創出などを求める要望があった。

　県などによると、活動方針は、今後会員を対象に実施するアンケート調査の結果を踏まえた上で、来年度の第１回総会で示す予定。また、九州の半導体産業における人材不足は、２０３２年まで年間１０００人程度になる見込みだという。