九州沖縄の地銀１１行が連携協定

新生シリコンアイランド実現へ

「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けて宮崎銀行（杉田浩二頭取）など九州、沖縄の地銀１１行は１６日、半導体関連産業の集積促進や社会インフラを強化して九州、沖縄の経済成長を目指すための連携協定を結んだ。

　同産業を巡っては世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本県進出を契機に、九州全体で投資が活発化しており、２０３０年までの１０年間で九州、沖縄に約２０兆円の経済波及効果をもたらすと推計されている。

　こうした状況を受け、福岡銀行の五島久頭取と肥後銀行の笠原慶久頭取が各行に呼び掛け、協定締結に至った。

　１１行は今後、地場半導体関連企業の参入支援や半導体関連企業の誘致などサプライチェーン強靱（きょうじん）化、サステナビリティ推進、半導体業界の動向やトレンドの調査、分析など４項目について連携協力するとしている。

　会見で五島頭取は、経済の活性化に加え「地域の皆さまの豊かな生活も実現できるよう、さまざまな取り組みを考え産学官と連携、実行していきたい」と抱負。杉田頭取は「地元にとって大きな結果になっていくのではないか」と期待を述べた。