農地利用最適化へ

６項目の意見書を提出・日向市農業委

　農業の担い手不足、遊休農地の増加、農業資材価格の高止まりなど、農業者にとって厳しい状況が続く中、日向市農業委員会（股野満男会長）は１６日、「農地等利用最適化の推進施策に関する意見書」として６項目を十屋幸平市長に提出した。

　市農業委員会は昨年３月に「農地等の利用最適化の推進に関する指針」を改正し、「遊休農地の解消」「担い手への農地利用の集積」「新規参入の促進」に係る具体的な活動目標を定め、その目標達成に向けて取り組んでいる。

　市役所を訪問した股野会長と甲斐英�廓誓�部会長は、意見書にまとめた６項目のうち「特に、現況に応じた農業振興地域農用地区域の指定と、地籍調査事業の推進について図っていただきたい」とし、今後予想される「２０２４年問題」の影響などを踏まえ、さらなる施策の展開を求めた。