ウォーターエージェンシー・環境保全事業に寄付

ふるさと納税活用−延岡市へ

　延岡市の下水処理場の維持管理に携わる業界大手のウォーターエージェンシー（本社・東京、榊原秀明社長）は１６日、企業版ふるさと納税を活用して市に１００万円を寄付した。

　市役所で読谷山洋司市長に目録を手渡した同社の本田悟執行役員は能登半島地震を振り返り、「上下水道事業などの重要性について市民の皆さまに知っていただく場面でご活用いただければ」と希望。読谷山市長は「趣旨を踏まえ、市民の方にとって有意義に活用させていただきます」と、市からの感謝状を贈った。

　同社は東日本大震災や熊本地震・豪雨災害をはじめ、今回の能登地震被災地でも災害復旧活動を展開。そうした社会貢献の一環で、２０２０年度から、企業版ふるさと納税を活用して延岡市に寄付を続けており、今回で３回目となる。

　環境保全事業を対象とした寄付で、市は昨年度の寄付を活用して、専門家による希少植物・動物に関する調査（自然環境モニタリング事業）を実施したという。