企業版ふるさと納税で寄付−中国木材

県、林業の人材育成に活用

　日向市に工場を持つ木材メーカー・中国木材（本社・広島県、堀川保彦社長）は１３日、県庁を訪れ、企業版ふるさと納税での寄付に関する目録を河野知事に手渡した。寄付金は、同社の意向で「みやざき林業大学校」（美郷町）で取り組む人材育成に活用される。

　企業版ふるさと納税は２０１６年４月に創設され、自治体の地方創生事業に企業が寄付した際に税額控除などの優遇措置が受けられる。同社は宮崎銀行のＳＤＧｓ応援私募債の仕組みを活用し、寄付を行った。寄付額は非公表。

　県庁には、堀川社長や荻原直樹本部長、日向工場長の林亮司部長らのほか、同行日向支店の横山道徳支店長らが訪問。堀川社長が目録を知事に手渡した後、知事からは感謝状が贈られた。

　堀川社長は「今からやっていかないと５年先、１０年先は厳しくなる。切った後もいい苗がないと再造林につながらない。それを支える人材がいなければそれもできない。一つの面としてやっていくため、この二つをやっていきたい」と話した。

　知事は「県でも再造林にしっかり力を入れていくプロジェクトが動き出している。いろんなことが合わさって、宮崎の山の将来につなげていきたい」と感謝した。