住宅用火災警報器−１０年たったら交換を

２５日から啓発キャンペーン−各消防本部

◆使用期限などの確認も

　１０年たったら交換を――。九州一斉住宅用火災警報器普及啓発キャンペーンが、２５日から始まる。６月８日までの期間中、県北の各消防本部は、チラシの配布をはじめ、ホームページや電光掲示板などでの広報活動を展開。住警器の取り換え、使用期限の確認などを呼び掛ける。

　同警報器は、住宅火災の発生を早期に知らせる機器。煙を感知する「煙式」と、熱を感知する「熱式」の２種類があり、このうち煙式警報器は、２０１１年の消防法改正で、新築住宅はもとより既存住宅にも設置が義務付けられている。

　点検は警報器のボタンを押すか、ひもを引いて正常な音が流れるかどうかの確認を行う。電池切れや故障している場合は、音が途切れたり、鳴らなかったりする。

　設置の義務化から１３年目の今年。警報器の一般的な使用期限は１０年が目安とされていることから、消防庁は警報器本体に張られた設置年月や製造年月の確認を推奨している。期限を超過した場合は、部品の劣化や電池切れで、火災を感知しないことがあり、「１０年たったら交換を」としている。

　詳細は、本紙へ。