自殺２０７人−２１年県内

男性１５１人、女性の約３倍−コロナ禍で実態把握しづらく

◆防止へ相談窓口啓発など連携−延岡市対策協

　延岡市自殺対策協議会（会長・児島典子健康福祉部長）が１８日、市役所であり、新型コロナウイルス感染拡大に伴う対面自粛で実態が把握しづらくなっていることなどを情報共有した。

　はじめに、県内の昨年の自殺者は２０７人で前年から１０人減少し、女性は５６人で１８人減った。一方で男性の自殺者は１５１人と女性の約３倍に上ったことが報告された。人口１０万人当たりの自殺死亡率は１９・６人で０・８人下がったが、全国で５番目（前年２位）、九州では最も高く、依然として厳しい状況という。

　年代別で男性は５０代、女性は８０代が最多で、女性の３０代が１０人減った一方、男性は働き盛りの４０、５０代が増加。全体では１０代が８人、２０代は２０人に上り、年代ごとの主要死因順位では全国、県内とも１０、２０、３０代は病気や事故を上回って自殺が１位で、４０代も２位と高かった。

　県内市町村別で延岡市の自殺者は昨年と同じ１８人（男性１５人、女性３人）。その原因・動機は身体の病気が５５・６％と最多、次いでうつ病が２２％で、出席者は健康問題への対策の必要性を確認した。

　市の相談担当者は、大学生はコロナ禍で対面での講義ができないなど制限が多く、勉強の進み具合や友だちづくりなどで不安を抱えている状況を報告。特に自宅から通学する学生は周囲に相談できる相手が少なく、孤独感を抱える傾向が強いと伝えた。

　コロナ禍を巡ってはまた、不登校や引きこもりについての相談も多いが、実態把握や働き掛けも難しくなっている現状を共有。精神科も通院を控えがちで、外来の間隔が延びて不安定になる患者が出始めていることや、「眠れない」からとの理由でアルコール問題についての相談も増えている現状が報告された。

　こうした諸課題について、各機関は「のべおかこころの電話帳」や「２４時間子供ＳＯＳダイヤル」をはじめとする相談窓口の啓発に努めるとともに、より連携を密にして対応していくよう申し合わせた。

　同協議会は市の対策を総合的に推進することを目的に、自殺対策基本法に基づき一昨年に発足。県を含む市内の行政や医療、保健、福祉、教育、農商工など１９機関の代表２１人が委員を務め、自殺の実態把握や防止知識の普及啓発、情報交換・連携などに関して協議し、地域の実情に応じた自殺対策を推進している。