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現物給付「早期開始を」

本紙掲載日:2019-02-19
3面
現物給付に向けた県の説明を聞く「障がい者医療費助成制度をよくする会」の会員ら

障害者団体が県に要望

当事者や家族らでつくる「障がい者医療費助成制度をよくする会」(川越賢二会長)は18日、県に重度障がい者(児)医療費公費負担制度の一日も早い〃現物給付化〃などを要望した。
同制度では現在、対象者が月額千円を負担し、病院外来ではいったん医療費の3割を立て替える必要がある。これに対し、よくする会は立て替え不要な現物給付の早期導入に力添えを求める請願を昨年の県議会11月定例会に提出し、全会一致で採択。県市長会、町村会からも要望があり、県は実現に向けた検討に入った。
県庁を訪れた川越会長ら15人からの質問に対し、川野美奈子福祉保健部長は「自己負担額やシステム改修など制度そのものを大幅に見直さなければならず、課題を一つ一つ洗い出しながら市町村と一緒に解決して検討していくことになるが、できるだけスピード感を持って取り組みたい」と返答。導入まで一定期間を要することに理解を求めた。
障がい福祉課は、人によって利用する病院数や通院回数が異なり、当事者負担額や納付方法についても市町村ごとに意見が分かれ、効率的で公平な制度にするために協議を重ねる必要があると説明した。
よくする会は20府県では自己負担が必要ないとして、「通院には交通費も必要で、支払いのためヘルパーさんを病院で長時間待たせなければいけない。自己負担ゼロなら、そうした煩わしさもなくなる」と提案した。
同課は現行の自己負担分だけでも県内市町村合わせて年間約2億円に上るとして、「どこかが負担しなければならない。自己負担なしというのはまた違う話で、別の検討が必要」と述べるにとどまった。
自己負担ゼロを公式に要望するのは初めてで、よくする会は早期の現物給付開始と併せ引き続き求めていくとしている。

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