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一元的な相談センター検討−県

本紙掲載日:2019-02-28
3面

拡大する外国人材に対応

 井手義哉県商工観光労働部長は27日の県議会2月定例会代表質問で、新たな外国人材の受け入れ拡大に備えた「多文化共生総合相談ワンストップセンター」設置の検討を明らかにした。山下博三議員(自民)に答えた。

 人手不足の打開策の一つとして外国人の在留資格などに関する「入管法」が改正され、国内では5年間で最大34万5000人が新たな資格の下で受け入れ可能となった。

 県内では多文化共生社会づくり推進のため、県国際交流協会が中心となって日本語学習支援や教育、医療、防災面のサポートなどを行うが、今後はよりきめ細かい支援が求められる。

 井手部長は「行政全般に関する情報提供や、相談対応を多言語で行う一元的な窓口設置を検討している。住民に身近な存在の市町村をはじめ、国や関係団体とも連携しながら円滑な受け入れ・共生にしっかり取り組みたい」と力を込めた。

 宮崎労働局によると、本県の外国人労働者数は昨年10月末現在、平成26年と比べ約2・2倍増の4144人。内訳は技能実習生が最も多く2800人に上る。国籍別はベトナム1678人、中国772人、インドネシア499人、フィリピン325人などとなっている。

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