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口蹄疫発生から9年

本紙掲載日:2019-04-19
3面
真剣な表情で演習に当たる県対策本部職員

万が一に備え防疫演習−県

 西都・児湯地域を中心に牛や豚など29万7808頭が犠牲となった平成22年の口蹄(こうてい)疫発生から20日で9年。県は19日、職員ら約170人による家畜防疫演習を行い、万が一に備えた。えびの市内の大規模養豚農場での発生を想定。現地対策本部と連携しながら制限区域や消毒ポイントの設定、動員・資材リストの作成などの初動対応を確認した。口蹄疫を知らない若手職員も増える中、皆、真剣な表情で取り組んでいた。

 早朝に水疱(すいほう)など口蹄疫特有の症状を示す母豚が見つかったとし、感染拡大を防ぐために原則24時間以内の殺処分、72時間以内の防疫措置完了を目指して作業を開始した。

 県庁1号館5階に設置した県対策本部は9班に分かれ、現地対策本部とやりとりをしながら動員者や資材・機材調達リストの作成、埋却地選定に当たった。

 移動制限区域(発生農場から半径10キロ圏内)と搬出制限区域(同10〜20キロ圏内)の設定、同区域内農場もリストアップ。熊本、鹿児島の県境部のため、消毒ポイント設置場所も入念に決めた。

 9年前を知る家畜防疫対策課の丸本信之課長補佐は「長時間殺処分に当たり、生産者の悲しい表情も見た。職員が入れ替わり、4分の1は当時を知らない世代。演習で確実にスキルを身に付け、迅速に対応できるよう備えたい」と力を込めた。

 口蹄疫は韓国で1月末に3農場で相次ぐなど、近隣国では感染が継続。国内では愛知や岐阜を中心に豚コレラも拡大。中国では昨夏にワクチンのないアフリカ豚コレラが初めて発生して以降、広範囲で続発しており、国内や県内にウイルスが侵入するリスクは依然として高い状況にある。

 このため、県は特別防疫月間に定めている今月、知事らが15日に宮崎空港ビル、16日に宮崎カーフェリーを訪問して、大型連休に向けた引き続きの水際防疫に協力を要請。22日にも同空港で啓発キャンペーンを計画。家畜防疫員が県内農場を巡回指導し、消毒など飼養衛生管理基準順守の徹底を呼び掛けている。

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