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労災死亡者9人−前年度から大幅減

本紙掲載日:2019-07-12
3面

2018年、7年ぶり1桁台回復

 2018年に県内で起きた労働災害の死亡者は9人で前年の17人を大きく下回り、7年ぶりに1桁台を回復したことが宮崎労働局(吉田研一局長)の調べで分かった。

 業種別は第3次産業(商業、保健衛生業、接客娯楽業など)が前年比1人増の4人で最も多く、運輸交通業2人、製造業と建設業、林業が各1人。年齢は60歳以上5人、50代2人、40代と30代が各1人と続き、50歳以上が78%を占めた。

 事故内容は墜落・転落が6人、崩壊・倒壊と飛来・落下、交通事故が各1人。労基署管轄別は延岡が4人で最も多く、宮崎と都城各2人、日南1人だった。

 休業4日以上を加えた死傷者は前年比36人増の1334人。内訳は第3次産業544人、製造業277人、建設業180人、運輸交通業157人、林業73人の順だった。

 労基署管轄別は、宮崎が49人増の624人、都城は1人減の392人、延岡も24人減の235人、日南署は12人増の83人。年齢別では50歳以上が54%、経験年数別では5年以上が約半数を占めた。

 宮崎労働局は「高齢労働者に配慮した職場改善や、筋力強化など身体能力機能向上のための健康づくりなどについて普及を図る必要がある」としている。

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