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2020年度予算−要求枠45億円拡大

本紙掲載日:2019-10-31
3面

知事・マイナスシーリング廃止

 河野知事は30日、2020年度県当初予算の編成方針を明らかにした。一般経費の予算要求限度額は、19年度当初予算額の90%までとしていたマイナスシーリングを廃止する。財政課によると、「少なくとも廃止は、平成に入って初めて」という。

 シーリングを抑える措置は公共事業のみ、防災・減災対策強化のため今年度から廃止。20年度も総額の抑制を図りつつ、真に必要な施策を推し進めるために一般経費分についても廃止し、今年度当初予算の範囲内で要求を認めることとした。要求枠は約45億円拡大するという。

 20年度予算は引き続き人口減少や高齢化などの長期的課題に対応するため、「地域や産業を支える人財の育成・確保」「魅力的で持続可能な地域づくり」「社会の変化に対応し、成長する産業づくり」の重点施策に優先措置する。

 人財の育成・確保では、キャリア教育のさらなる充実で若者の県内就職率向上、早期離職防止を図り、県の特性を生かした移住・UIターンの促進と効果的な情報提供に努める。ICTなど職場への新技術導入、外国人を含む多様な担い手の確保、子育てしやすく働きやすい社会づくりにも力を入れる。

 魅力的で持続可能な地域づくりでは、国文祭・芸文祭の円滑な実施、観光・スポーツ・文化などを生かした交流拡大と地域の魅力向上、「宮崎ひなた生活圏づくり」による地域暮らしの安心確保、インフラ整備を促進する。

 産業づくりは、成長産業の育成や、事業承継・省力化支援など中小企業・小規模事業者の活性化、人口減少に対応した中山間地の産業振興、農林水産物をはじめとする輸出の拡大と戦略的な売り込みなどに注力する。

 歳入は今後、多額の県債発行が見込まれるため、交付税措置のある有利な県債を活用して可能な限り公債費負担を軽減。歳出のうち、防災減災・国土強靱(きょうじん)化対策3カ年緊急対策(20年度まで)に基づく補助公共事業費と、一体的に実施する県単独公共事業費は別途上乗せする。

 今後は11月上旬日に各部要求を締め切り、年明け1月上旬に総務部長、同中旬に知事査定を予定。知事は「県政全般について、重点施策に沿った形で『もっと積極的にいこう』という方向性を示した」と述べた。

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