２１市町村で９０％超え

１８年度の経常収支比率

　県は、２０１８年度市町村普通会計決算の概要を公表した。数値が高いほど財政の硬直化が指摘される経常収支比率は延岡、日向市、美郷、高千穂、五ケ瀬町など２１市町で９０％を超えた。全体平均も９２・７％と依然高水準にある。

　経常収支比率は地方税や普通交付税など毎年の収入に対し、人件費や扶助費、公債費など決まった支出が占める割合。数値が低いほど財政構造に弾力性があり、建設事業などの政策的経費に使える財源に余裕があることを示す。

　１８年度は分子となる人件費などが増加した一方、分母である地方交付税などが減少したため、全体平均は前年度の９０・９％から１・８ポイント悪化した。

　県北９市町村は日向市と五ケ瀬町が９５・８％で、小林市、高原町、川南町と並び全体で２番目の高さ。美郷町は９４・０％、高千穂町も９３・４％と硬直化が進み、延岡市は前年度から１・２ポイント減少したが９２・２％だった。

　一方、椎葉村は全体で２番目に低い８３・５％、諸塚村は８４・５％で同３番目、門川町は８８・３％で同４番目、日之影町も８８・９％で同５番目。半面、椎葉村以外は前年度より増加した。

　最も財政硬直化したのは日南市の９７・７％。宮崎市は９１・２％、都城市は９３・４％。弾力性が最もあったのは木城町の７９・７％。

　実質収支（歳入と歳出の差引額から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額）は、全市町村とも黒字。延岡市１３億４６７３万円、日向市４億８９６４万円などとなっている。