２０２０年新春インタビュー（12）−安田厚生門川町商工会会長

町内を支える小規模事業者

◆消費喚起など継続的対策が必要

−−昨年はどのような１年でしたか。

　平成から令和に元号が変わり、消費税が８％から１０％に変わるということで、門川町商工会としても軽減税率などに関するセミナー等を開催したところです。

　キャッシュレス化が進んでいるため、キャッシュレスに関するセミナーも開催しました。これ以上、お客さんを減らさないようにするための施策と考えながらキャッシュレスを導入した会員さんが大半です。今は、お茶１本でもキャッシュレスの時代であることを考えると、早くしなければという思いで開催したところです。

　他にも店舗レイアウトセミナーや、社労士の方を講師に招いて働き方改革についてのセミナーも開催しました。

−−町内経済の現状は。また、どのような課題がありますか。

　人口減少、少子高齢化、若年層の流出など厳しい状況の中で、町内経済を支える小規模事業者が８８％を占めることからも、雇用や後継者確保、また町外消費への流出を抑え、町内での継続的な消費喚起などの対策が必要と考えます。

　−−商工業の発展に向けて、今年はどのような方策を考えていますか。
　
　小規模事業者持続化補助金などをはじめ、国や県施策の活用に向けた情報発信や支援を考えています。継続的な対策として、引き続き行政からの支援を頂き、プレミアム付き門川元気振興券の販売事業や門川町住宅リフォーム商品券販売事業などで、町内経済の活性化と消費拡大に努めます。会員事業所個々の販売促進のため、繁盛店支援事業の周知にも取り組みます。

　「門川ブランド推奨品」について、２０１９年度は６社の１８品目がブランド認定を受けました。新年度もさらに認定に向けた事業者、生産者へのサポートをしていきます。さらに、東京や福岡で物産販売やＰＲ推進を展開していくなど、全国への推奨品の発信・ＰＲ活動などで連携していきたいと考えています。

　改正された小規模事業所支援法によると、商工会と市町村が連携し、新しい経営発達支援計画を策定し、小規模事業者の支援に当たることとされています。これまで以上に行政と連携し、小規模事業者の振興に努めます。

　−−周辺市町村の商工会議所、商工会との域内連携の考えはありますか。

　延岡、日向、門川による「ひむか経済圏」での交流をはじめ、２６日に町総合文化会館前交流広場などで開かれる「やっちゃるばい門川ひむか物産展」は、県北の商工会から、おいしいものがずらりと並び、地場産品のＰＲの場として継続的に開催しております。

　昨年は日向市内で新たに商談会を開催し、東臼杵郡内の商工会と連携をとりながらマッチングを行いました。商談だけでなく、バイヤーさんからアドバイスを頂いたりもしました。

　また、国道整備促進や観光推進、経済懇談会、即売会など多方面で意見交換を含めた連携は行っていますが、さらに連携内容について協議を進めたいと思います。

　−−今年一年の抱負を聞かせてください。

　２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催の年であり、本県では第３５回国民文化祭・第２０回全国障害者芸術・文化祭が開催され、本町においても事業が計画されています。関係機関と連携を図り、町外へ本町のＰＲに努めるとともに、多くの方々に門川へお越しいただきたいと思います。