国勢調査実施本部が発足

前回に引き続きオンライン回答も−県庁

　今年は５年に１度の国勢調査が１０月１日に実施される。県は万全な事務を期すため４日、県庁内に国勢調査県実施本部（本部長・渡邊浩司総合政策部長、２８人）を設置した。発足式があり、河野知事は「宮崎、日本の未来を将来につなぐために最も重要な調査。県民に知ってもらい、協力を」と話した。

　県統計調査課によると、国勢調査は国内に常住するすべての人・世帯を対象とする最も基本的で、大規模な統計調査。１９２０年から５年ごとに実施され、今年開始１００周年の節目を迎える。

　調査項目は性別や出生の年月、５年前の住居の所在地。在学・卒業など教育の状況、事業所の名称や事業の種類など世帯主に関する１５項目と、世帯員の数や住居の種類など、世帯に関する４項目で、計１９項目を調査する。

　結果は「法定人口」として、議会選挙区の画定や地方交付税交付額の算定基礎などに用いられるほか、各種政策の基礎データとして利用される。

　発足式で渡邊部長は「人口減少対策など今後の政策の基幹となる調査。間違えのない調査を進めたい」と誓った。

　国勢調査は前回、２０１５年からオンライン回答を開始。今回は、全世帯にＵＲＬ、ＩＤが記載されたインターネット回答利用ガイドが配布され、スマートフォンなどからも回答が可能。調査票に記入する方式と選択できる。

　同課は「まずは国勢調査の実施を広く周知し、オンライン回答にも力を入れて広報していきたい」と語った。