９保健所に窓口設置－県

本紙掲載日：2020-02-05

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帰国者・接触者センター

◆「発症の疑い」、まず連絡を

　県は５日、新型コロナウイルスに関する相談窓口となる「帰国者・接触者センター」を、県内９カ所の保健所内に開設した。感染が疑われる場合は直接医療機関を受診せず、センターに連絡するよう呼び掛けている。

　健康増進課によると、患者を診療体制の整った医療機関に確実につなぐため、電話での相談を通じて調整するのが目的。３７・５度以上の発熱と呼吸器症状があり、①発症前２週間以内に武漢市を含む中国湖北省に渡航または居住していた人②それに該当する有症者と濃厚接触歴がある人―が主な対象者という。

　電話の受付時間は平日午前８時３０分から午後５時１５分まで。受付時間外でも、緊急を要する場合は担当者に伝わるよう備えているという。

　県北の各センターへの連絡先は、延岡保健所（電話延岡３３・５３７３）、日向保健所（電話日向５２・５１０１）、高千穂保健所（電話高千穂７２・２１６８）。

　県は３日に県庁で「新型コロナウイルス感染症対策本部」会議を開き、同センターをできるだけ早く開設することを確認。県内で感染の可能性がある患者が確認された場合には積極的に疫学調査を実施し、県内１例目の感染者が出た時点で対策会議を招集することとした。

　感染が疑われる患者については、診療した医療機関が保健所に情報提供。検体（咽頭のぬぐい液や血液）を国立感染症研究所（東京）と県衛生環境研究所（宮崎市）で検査する。

　陽性だった場合、県立延岡病院など県内７カ所ある感染症指定医療機関に入院、治療を受けてもらう。保健所は必要な入院勧告・措置、就業制限、医療費の公費負担などの手続きを担うという。

　会議ではまた、１月７日から県医師会と医療機関、保健所、衛生環境研究所で患者発生時の対応について随時、情報共有していることなどが報告された。

　宮崎空港では同２０日から、体温を感知するサーモグラフィーや厚生労働省福岡検疫所の出張所を国際線に設置。今月１日からは、過去２週間以内に中国湖北省に滞在歴がある外国人の入国を拒否する対応も取っているという。

　各政府の要請を踏まえ、県の香港事務所、上海事務所（日中経済協会）も９日まで閉鎖。香港で８日に予定していた完熟きんかん「たまたま」の消費拡大イベントを中止したことなども伝えられた。