１７日から確定申告開始

所得税など３月１６日まで

　２０１９（令和元）年分所得税等の確定申告受け付けが１７日から始まる。申告・納付期限は所得税と贈与税および復興特別所得税が３月１６日まで、個人事業者の消費税と地方消費税が３月３１日まで。

　預貯金口座からの引き落としによる振替納税を利用している人の振替日は、所得税および復興特別所得税が４月２１日、個人事業者の消費税と地方消費税が同２３日。いずれも期限までに納税しなかった場合、延滞税が加算されるため注意が必要。

　所得税の申告が必要な人は、個人で事業をしている▽年金収入が４００万円を超える▽給与の年末調整が済んでいない▽給与収入が２０００万円を超える▽１カ所からの給与と各種所得金額（給与や退職所得を除く）の合計が２０万円を超える▽給与を２カ所以上から受けている―場合など。

　また、高額の医療費を支出した▽ふるさと納税などの寄付をした▽一定要件のマイホームを取得して住宅ローンがある―場合などは還付申告を行うことができる。

　消費税の申告が必要な個人事業者は、２０１７年分の課税売上高が１０００万円を超えている場合など。贈与税の申告が必要な人は、１９年中に１１０万円を超える財産の贈与を受けた場合など。

◆申告相談会場を開設−延岡税務署

　延岡市大貫町の延岡税務署は１７日から３月１６日まで、署内に申告相談会場を開設し、申告書の受け付けや相談などに応じる。申告時はマイナンバー（１２桁）の記入、本人確認書類の提示や写しの提出が必要。

　受付時間は午前８時３０分から午後４時。同署によると、期間中最初の３日間程度と最後の１週間が最も混雑する傾向にあるという。

　確定申告に関する問い合わせは「確定申告電話相談センター」まで。延岡税務署（電話延岡３２・３３０１）に電話をかけて、自動音声の案内に従って「０」を選ぶと同センターにつながる。

◆スマート申告で簡単・ｅ―Ｔａｘの活用を

　パソコンやスマートフォンを使った申告いわゆる「スマート申告」は、国税庁ホームページ上での申告書の作成および国税電子申告・納税システム「ｅ―Ｔａｘ」（イー・タックス）による送信で手続きを完了することができる。

　今年１月からは、２カ所以上の給与収入がある人、年末調整が済んでいない人のほか、公的年金等の雑所得や一時所得がある人もスマート申告が可能になった。

　同庁ホームページ上で作成した申告書を印刷しての郵送等も可能だが、国税庁は「本人確認書類の提示または写しの添付が不要」になるｅ―Ｔａｘ送信の活用を呼び掛けている。

◆方式は２種類・ｅ―Ｔａｘ送信

　ｅ―Ｔａｘ送信は「マイナンバーカード方式」「ＩＤ・パスワード方式」の２種類があり、方式によってマイナンバーカードと同対応のスマートフォン、またはＩＤ・パスワードの事前取得が必要になる。

　マイナンバーカード対応スマートフォンは、国税庁がホームページ上で該当機種を紹介。ＩＤ・パスワードの事前取得は、本人確認書類を持参して税務署窓口または申告相談会場で登録を行い、「ＩＤ・パスワード方式の届出完了通知」の交付を受ける。

　なおＩＤ・パスワード方式は、マイナンバーカード未取得者向けの暫定的な対応であり、同庁は早めのマイナンバーカード取得を呼び掛けている。

　スマート申告やｅ―Ｔａｘに関する問い合わせは最寄りの税務署またはｅ―Ｔａｘホームページ（ｗｗｗ．ｅｔａｘ．ｎｔａ．ｇｏ．ｊｐ）、ｅ―Ｔａｘ作成コーナーヘルプデスク（電話０５７０・０１・５９０１、午前９時〜午後８時＝３月１６日まで）へ。同デスクは原則平日のみだが、祝日の２月２４日、日曜日の３月１、８、１５日も受け付ける。

◆チャットボットを試験導入

　国税庁は現在、同ホームページ内で相談チャンネル「税務相談チャットボット」を試験導入している。３月末までの予定。

　ＡＩ（人工知能）による自動回答会話プログラムで２４時間対応。２０１９年分の確定申告のうち、医療費控除や住宅ローン控除など、各種控除を中心とした問い合わせが多い質問に答える。

　同庁は、今回の試験導入期間で利用者から得た意見や質問を参考に、システムの改善を図る。ＡＩの学習による回答精度の向上を目指し、２０２０年度中に本格運用を開始する見込み。「皆さまの利用を通じて改善していく仕組みになっています。最初は答えられない場面もあるかもしれませんが、温かい目で成長を見守ってもらえれば」としている。