持続可能な土台づくりを

県議会定例会が開会−知事が所信

　県議会２月定例会は、２０日開会した。会期を３月１８日までの２８日間と決め、河野知事が総額６１２７億８８００万円の２０２０年度一般会計当初予算案など８３議案を提案した。知事は「『持続可能な宮崎県の土台づくり』に先頭に立って取り組む。また、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け万全の対策を講じたい」と所信を述べた。

　当初予算案は河野知事就任後では最大規模。国の方針を踏まえた防災・減災対策に加え、国文祭・芸文祭、東京オリ・パラの開催に合わせた魅力発信、重要課題の人口減少対策などに対応するため計画的、積極的に計上した。

　重点施策のうち、「地域や産業を支える人財の育成・確保」では、新たな情報通信基盤となるローカル５Ｇなどを活用し、中山間地域へのＩＣＴ導入を積極的に推進。みやざき林業大学校に伐採訓練装置やシャワー室、Ｗｉ―Ｆｉ施設を整備する。全市町村に子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点の設置を促進し、妊娠から就学以降まで専門家が持続的に支援する。

　「魅力的で持続可能な地域づくり」では、通信技術を活用した最適な交通手段や経路の提供、コミュニティバス運行状況のネット検索サービス構築を補助。県立延岡病院にはドクターカーを導入するほか、テレビ会議システムを整備して派遣医師の技能向上を支援する。長距離フェリーの大型化に対応するため、宮崎港に車両乗降用のサイドスロープを設置。県総合運動公園では津波避難用のデッキや盛り土高台の整備を完了させる。

　「社会の変化に対応し、成長する産業づくり」では、長距離トラックから海上や鉄道に変更した貨物輸送費を一部補助。フェリーの効率的な下り荷確保や中山間地域共同物流の実証調査に取り組むほか、団体利用を促進する。最新技術を活用して日向灘の海底地形を調査し、収益性の高い深海魚の漁場マップを作成。畜産分野は全国のモデルとなるような防疫体制の維持・強化を図る。

　代表質問は２７、２８日、一般質問は３月２〜４日に予定している。