日向市の課題（下）−防災

市長選−１５日告示、２２日投開票

◆全１６カ所のタワーや避難山−残り２基、今年度内に完了へ

　「長江防災力を合わせて大災害を生き延びる」。日向市財光寺・長江区（河野成幸区長、約２３０世帯）の全世帯が持っている黄色いタオルの文字だ。

　現在、市内８８区にある自主防災会のうち、２番目の早さで発足した同区。タオル配布や毎年実施する避難訓練、毎月発行の区報で南海トラフ巨大地震の関連記事を掲載するなど、防災に対して積極的に取り組む。

　２０１６年３月に「長江避難タワー」が完成すると活動内容はさらに充実した。昨年、タワーを利用した避難訓練には１１０人が参加。１５分以内にほぼ全員が避難を終えた。

　同区副区長の西川忠雄さん（６９）は「タワーができたことで安心感が全く違う。区民の防災意識や訓練内容も向上した」と話す。

　市が１５年から着手した津波避難タワーや避難山など全１６カ所の整備は、残すところあと２基。今年度内に完了を予定している。

　２０１３年に発表された南海トラフ巨大地震による市の想定死者数は、約１万５０００人。それに対し、避難タワーと避難山の収容人数は９６９０人。その他、避難路や避難階段の整備も行われたことで、想定数並みの収容数の確保が見込まれる。

　市はハード対策を進めるとともに、ハザードマップを更新し、市地域防災計画の改定を行った。「地区防災計画作成の手引き」も作り全区に提供するなど、住民が主体となった防災の推進を呼び掛けているが、区ごとで温度差は異なる。

　長江区でも１５年から計画書の作成に取り掛かったが、要支援者の避難態勢や隣近所の関わり方などで意見がまとまらず、頓挫した。

　昨年、西川さんが副区長に就任し、主体となって共助の重要性などを訴え、再び動き始めた。４月の総会で最終提案を行う段階に入ったものの、防災に積極的な区でさえ、容易ではなかった。

　現に、地区防災計画が完成しているのは、８８地区のうち日知屋・公園通り、平岩・曙、長江区の３区のみ。

　市は「初動（避難行動）に関して私たちは無力。繰り返し、地道に訴えていくしかない」とし、地域のつながりによる防災力向上を呼び掛けている。

　いつどこで発生するか分からない自然災害。国が想定する南海トラフ地震の発生確率は３０年以内に７０〜８０％。その日が明日でもおかしくない。官民一体となった迅速な取り組みが求められる。